毎月、領収書の提出をお願いしているのに、なかなか届かない。ようやく届いても、カード明細と照合すると足りないものがある。そのたびに連絡し、返信を待ち、もう一度確認する。

記帳や月次の確認を進めたいのに、その前の資料回収で止まってしまう。そんなときは、催促の回数に加えて、顧問先が提出するまでの手順を見直してみましょう。

ポイントは、月末の提出を簡単にするために、日々の記録を小さくすることです。この記事では、提出する側の経営者に聞いた話をもとに、会計事務所と顧問先で決めておきたい運用を整理します。

提出が遅れる原因は、締切を忘れることだけではない

ある制作業の経営者に話を聞いたとき、領収書を探し始めたものの、途中で別の仕事に移り、探すことも提出することも忘れてしまう、という話が出ました。移動中にポケットへ入れたまま、くしゃくしゃになってしまうこともあるそうです。

この状態で「来週までに送ってください」と伝えても、提出する側には、まだいくつもの作業が残っています。

  • 財布やかばん、引き出しから領収書を探す
  • 仕事の支出と私用の支出を分ける
  • 何のために使ったか思い出す
  • 写真やファイルにして送る

一つひとつは小さな作業でも、1か月分がたまると、着手するハードルが上がります。まずは「どの作業で止まっているか」を一緒に確認することが、運用を変える出発点です。

最初に決めるのは、提出先と最低限の情報

提出先がメール、個人のLINE、共有フォルダなどに分かれていると、受け取る側も探す必要が出てきます。領収書の提出先は、できるだけ一つにそろえましょう。

そのうえで、領収書と一緒に何を伝えてもらうかを決めます。たとえば、会社カードか個人の立替か、業務上の用途は何か。領収書だけでは分からない情報を、短いメモで補ってもらいます。

最初から細かな入力を増やすと、提出が続かなくなることもあります。事務所側が毎回聞き直している項目を洗い出し、その中から優先するものを選ぶと決めやすくなります。

日々は記録、月末は確認にする

月末にすべてを思い出す運用から、領収書を受け取った時点で記録する運用へ変えると、まとめ作業を分散できます。

外出先で受け取った紙なら、その場で写真を撮って決めた提出先へ。電子データで届く領収書なら、受け取ったデータを決めた場所へ保存します。紙の原本をどう保管するか、画像をどのように保存するかは、記録方法とあわせて事前に決めておきます。

日々の記録ができていれば、月末は「何もない状態から集める日」から「抜けを確認する日」に変えられます。日々の送信を始めても、月次の確認日までなくす必要はありません。

たとえば、次のようなルールから試せます。これは運用を考えるための例です。

場面顧問先が行うこと会計事務所が行うこと
領収書を受け取ったとき画像・データと支払方法を記録受け取り先を案内しておく
月の途中不明な支出にはメモを付ける必要に応じて内容を確認する
月末・翌月の確認日未提出分と不明点を確認明細などと照合して不足を整理する

催促は「全部」より「この取引」を伝える

「領収書が足りません」だけでは、何を探せばよいか分かりません。不足が分かっている場合は、日付、支払先、金額など、探す手がかりを添えます。

たとえば、依頼文は次のように具体化できます。

10月分の確認で、10月8日の○○店・3,300円の支出に対応する領収書が見当たりませんでした。お手元の紙、メール、購入サイトをご確認ください。見つからない場合も、その旨と購入内容・支払方法をお知らせください。

取引に応じて必要な情報は変わりますが、「何を探すか」「見つからなかったらどうするか」が分かると、顧問先も返答しやすくなります。

未提出、不明点の確認中、対応済みなどの状態を一覧にしておくと、同じ資料を何度も依頼する行き違いも防ぎやすくなります。

慣れた操作で提出できる方法を選ぶ

新しいシステムを導入するときは、機能の多さとあわせて、顧問先が日常の中で使えるかを確認したいところです。操作を覚える負担が大きければ、資料回収の入口で止まってしまいます。

経費ログは、LINEで領収書の写真を送り、読み取り結果を確認して登録できる経費管理サービスです(LINEからの登録はチームプランの機能です)。顧問先が登録した経費は、会計事務所向けのダッシュボードで、顧問先ごと・勘定科目ごとの月次の金額から、明細と領収書の画像まで確認できます。顧問先に先生のメールアドレスを「閲覧者」としてメンバー登録してもらう仕組みなので、顧問先の同意なく事務所側から見ることはできません。顧問先と試す際は、誰が登録し、誰が内容を確認するかまで決めておくと運用を組み立てやすくなります。

なお、提出の手段と、法令上必要な保存は別に確認が必要です。写真を送ったことだけを理由に紙の原本を捨てるルールにはせず、保存方法も顧問先と共有しましょう。紙の電子化については、国税庁のスキャナ保存案内で確認できます。

まずは一つの提出ルールを試してみる

資料回収を見直すときは、一度にすべてを変えなくても構いません。提出先をそろえる、支払方法をメモしてもらう、受け取った日に記録する。このうち、今いちばん困っていることにつながる一つから始めてみましょう。

顧問先が無理なく記録できて、会計事務所が確認しやすい。その両方を満たす手順を作ることが、毎月の催促を減らすための土台になります。